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企業法務トピックス

2017/04/06   企業法務トピックス   消費者対応  

特定商取引法への対応


特定商取引法は,平成20年に大きな改正が行われました。

 

訪問販売,通信販売,電話勧誘販売について,それまでは指定制のもと,規制を受ける内容が細かく指定され続けていましたが,平成20年の改正により,指定制が廃止され,広範に規制が及ぶこととなりました。
規制の適用が除外されるものについては,特定商取引法第26条に規制に馴染まない商品や規制の必要がない役務が列挙されています。

 

しかし,販売類型により行為規制の内容が異なるうえ,それに違反した場合に契約に及ぼす民事的な効力もそれぞれ異なりますので,複雑な内容となっています。

 

「悪質商法である」等という顧客からのクレームがなされることのないよう,特定商取引法をはじめとする各種法令順守を徹底される際には,法律の専門家による販売行為の適法性チェックを受けられることをお勧めいたします。

 

弁護士法人アステル法律事務所には,消費者法制に詳しい弁護士が所属しておりますので,どうぞご安心してご相談ください→https://www.aster-law.net/reservation/

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