アステル法律事務所 主催セミナー
企業の「オンライン」を活用する際のリスクと対応
2020年、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業がそれまでの業務遂行を見直し、オンライン化の流れが急激に加速しました。その速度は、わずか1年で予想の5年分進んだとも言われています。
2020年はEMOTET(エモテット)というウイルスの感染を狙う攻撃メールが流行しましたが、ウイルスが関与しない個人情報漏洩事案も多く発生しています。そこで、第1部では、中小企業においても発生しうる情報漏洩事案の内容や発生原因を確認した上で、会社が準備しておくべき対応策をご紹介したいと思います。
また、コロナ自粛などの影響で、個人のインターネット利用時間も増えました。これと比例するように、ネット通販トラブルや、誹謗中傷投稿のトラブルなども増加傾向にあります。第2部では、会社に対する誹謗中傷投稿に対する削除請求や発信者情報開示請求を取り上げます。実際にどのような手続きが可能か、削除成功の可能性はどれくらいか、その費用や期間はどれほどか、という現状をご紹介しつつ、昨年末に公表された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の最終とりまとめを受けて将来的にどのような流れになっていくのかをご紹介したいと思います。
オンライン化の流れは、今後もさらに加速していくでしょう。会社を取り巻くリスクを知り、準備を進めることが、会社や従業員を守る最初の一歩になります。ぜひご参加ください。