アステル法律事務所 対面・オンラインWEBセミナー
徹底解説！コロナ禍に伴う住宅関係トラブル対処法
―――こんなお悩みありませんか？―――
▶ コロナで売上が下がったので、賃料を減額したい。
▶ テナントの飲食店から家賃の減額の申し入れがあった。
▶ コロナの影響で納品が遅れた場合の責任はどうなるのか？
▶ テレワークは不動産の用途変更になるのか？
▶ コロナによる納期遅延を原因とする顧客からのクレーム対応はどうしたらいい？
昨年４月から新型コロナウィルスの蔓延が激化し、全国的に未曽有の事態が発生しています。１年以上経過した現在でも、なお収束の目途は立っておらず、感染者の増大や変異株の発生など、未だ予断を許さない状況が継続しています。
そのような中、コロナ禍を原因とした法的トラブルも頻発しており、それは建築・不動産を始めとする住宅業界も例外ではありません。コロナ禍による収入減少を理由とした賃料減額の申入れ、テレワークの増加に伴う近隣の騒音トラブル、資材納入の遅延に伴う工期遅延など、トラブルの態様は様々です。
本セミナーでは、住宅関係の紛争を多く取り扱ってきた弁護士より、コロナ禍に伴う法的トラブルに関する事前・事後の対応策をお伝えいたします。不動産・建築業等に携わっておられる企業の方々はもちろん、そうした企業を顧問先として多く抱えていらっしゃる士業の先生方など、トラブルでお悩みがございましたら是非受講をご検討ください。
