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2017/04/06   法人の方  

会社の破産(法人破産)


経営者としては、会社の存続を最後まであきらめたくないというお気持ちはよく分かります。

 

もちろん,当事務所もご相談いただいた場合は,まずは会社の再建のために全力を尽くします。
しかし,状況によっては,どうしても再建が困難な場合もあります。その場合は,責任をもって会社を閉じることも経営者の大切な役割です。

 

私たち弁護士は、経営者に寄り添い,経営者やそのご家族,社員の生活を考え,皆さんが人生の再スタートをきれるようにお手伝いをします。
破産しても全てが終わるわけではありません。会社法上も,破産は取締役の欠格事由ではありませんし,破産後に再び会社を興される方もいらっしゃいます。

 

会社が破産申し立てを行うと,裁判所から選任された破産管財人が会社財産を換価し,債権者に平等に配当します。
債権者が,経営者等に直接請求することはできませんし,一部の債権者だけが強引に有利な債権保全・分配を得ることもできなくなります。
破産手続を選択する場合、社員も全員失業することになってしまいますが,給料・解雇予告手当等の労働債権を先に確保したり,確保ができなければ,未払賃金立替払制度の利用を行うなどして,社員に最低限の配慮をすることも可能です。

 

破産の決断は,経営者にとって最も苦しいことですが,状況を放置しても,問題は解決されません。それどころか,夜逃げや家族の離散といった最悪の事態を招いてしまうこともあります。また,社員への給料の遅配・未払いが続くことになれば,社員の生活も崩壊することもあります。

 

会社が破産の危機を迎えている場合,経営者はいつにも増して孤独で精神的に追い詰められているはずです。孤独な状態で悩み続けても,状況は徐々に悪化していきます。

 

第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になりますし,弁護士には守秘義務がありますので,相談内容を他の誰かに知られることはありません。
あなたとあなたのご家族、社員のためにも、できるだけ早く弁護士に相談し、状況を把握・分析し,必要な措置をとられることをご検討ください。

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