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トピックス

2017/04/06   法人の方  

労働問題


「退職した社員から残業代の未払いがあったとして残業代の請求をされた」
「正当な理由をもって解雇した社員から労働審判を提起された」
「社員がセクハラで訴えられた」
経営者にとって,労働問題は経営の重要・根幹部分を占める問題です。労働法規は,労働者を守ることに主眼があるため,労働紛争が発生すると経営者側が不利な立場に立たされることがよくあります。労働者側の要請に迅速・適切な対応をとらなかったために,労働紛争が発生し,企業イメージの低下,社内の士気の低下等,経営に大きな影響を及ぼすことがでてきます。そして,中小企業の多くが,労働問題に対する対策が十分とはいえない状況もあります。

 

労働紛争の予防のためには,就業規則や労働契約書等の労働環境の整備をしておくことが重要です。労働環境を整備しておくことで,根拠のない訴えを防ぐことができます。また,就業規則・労働契約書にそった適正手続での解決をはかったという主張も可能となります。労働者側からの要請を無視し続けたり,就業規則・労働契約上の根拠のない処分をするべきではありません。労働紛争が発生した場合は,会社が紛争解決のためにどのような対応・手続きをとったのかが重要なポイントとなります。
弁護士に依頼をすることで、就業規則・労働契約書の整備などの労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、後回しになっている現状があると思います。弁護士に頼むことで、会社の実情,経営者の意見を反映させながら労働環境の整備を行うことが可能となります。
当事務所は、数多くの労働問題を解決してまいりました。まずはお気軽にご相談ください。

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