１　はじめに

　令和8年熊本地震の影響により、交通インフラが一部寸断され、熊本市を代表する祭り「火の国まつり」をはじめとする多くの夏のイベントが中止・延期を余儀なくされるなど、熊本県内の市民生活やビジネスシーンに大きな混乱が生じました。

　本コラムでは、このような非常時に多発する「旅行やホテルのキャンセル料」、「中止になったレッスンの月謝」、そして被災地で最も注意しなければならない「悪徳商法」について、法律上のルールと防犯対策を詳しく解説します。

２　ホテルや旅行（ツアー）をキャンセルする場合

被災により旅行を断念せざるを得なくなった場合、キャンセル料を支払う必要はあるのでしょうか。

多くの宿泊施設が採用している「宿泊約款」や、観光庁の「モデル宿泊約款」では、宿泊客の都合（帰責事由）による予約解除に対してキャンセル料（違約金）が発生するとしています。しかし、地震によって宿泊客自身が被災して旅行どころではなくなった場合や、主要道路・鉄道の被災により移動手段が確保できない場合は、客側に落ち度（帰責事由）があるとは言えないため、キャンセル料を支払う必要はない（免責される）と考えられます。ただし、無連絡での不泊は避けるべきであり、事情が生じた段階でできるだけ速やかにホテル側へ連絡を入れることが大切です。

また、旅行会社のツアー（企画旅行）については、観光庁の「標準旅行業約款」に基づき、天災地変等の発生により安全かつ円滑な旅行実施が不可能（またはその恐れが極めて大きい）なときは、旅行者はキャンセル料（取消料）なしで契約を解除できます。

３　休講（中止）になったレッスンの月謝はどうなる？

　ダンス教室、学習塾、音楽教室などを運営する事業者様や、受講している生徒の皆さまの間でトラブルになりやすいのが、休講時の月謝の支払いです。

　これには民法536条1項（危険負担）のルールが関係します。法律上、「当事者双方の責任に帰することができない事由（不可抗力である地震など）によってサービス（レッスン）を提供できなくなったときは、受講生は月謝の支払いを拒むことができる」とされています。したがって、生徒側は、休講になった回数分に対応する月謝の支払いを免れます。

　スクール等の利用規約に「自然災害等による臨時閉鎖時の返金は理由を問わず一切行わない」といった一律不返金の特約が記載されているケースがあります。しかし、消費者の利益を一方的に害するこのような条項は、消費者契約法10条により「無効」と判断されるため、事業者側は返金等の義務を免れません。

　法律上のルールは上記の通りですが、現実に1回ずつの返金手続きを行うことは双方にとって多大な労力がかかります。そのため、実務上は「レッスンの振替開催」や「別日程での代替サービスの提供」を提案し、合意のもとで柔軟に調整する解決策が広く行われており、推奨されます。

４　被災地で急増する「震災に便乗した悪徳商法・詐欺」に厳重警戒！

　大震災の混乱の裏で、悪質な業者による以下のような詐欺的行為が多発します。十分に注意してください。

（１）訪問販売による「無料点検」や「高額修繕」

　消防署や大手ライフライン会社に類似した名前を騙り、「無料で点検する」と持ちかけて屋根や床下に入り込み、「今すぐ工事しないと家が崩れる」と不安を煽って不必要な高額リフォームや修繕契約を結ばせる手口です。身分証明書の提示を求め、不審な場合はその場での契約を避け、公的機関に直接確認してください。

（２）義捐金（義援金）詐欺

　著名な募金団体や行政機関を名乗り、戸別訪問や電話、メール等で寄付を求める手口です。公式な振込先であることを確認できるまで、絶対にその場で現金を渡したり送金したりしないでください。

（３）「保険金で無料修理できる」と謳う申請サポート詐欺

「経年劣化による破損であっても、地震のせいにすれば火災・地震保険で修理代が全額カバーできる」などと嘘の理由での保険金請求を誘導する業者がいます。虚偽の理由による保険金請求は「詐欺罪」に該当する恐れがあるため、甘い誘いには決して乗らないようにしてください。