震災関連トピックス

平成28年4月14日(前震)と16日(本震)に発生した、熊本地震は、熊本県民及び熊本の中小企業の皆様に対し、多大な被害をもたらしました。
熊本城前に所在する当事務所も、記録棚や本棚が倒れ、内装が壊れるなどの被害がありましたが、幸いに建物の被害は重度でなく、4月21日より通常業務を再開いたしました。
通常業務の再開後、熊本に事務所を構える法律の専門家として適正な情報発信をするべく、震災時に生じる法的なトラブルに関する下記記事を、ただちにホームページ上で公開するとともに、同年5月には熊本の企業に向けて「企業のための震災に関する法律Q&A」を発行し、送付させていただきました。
これからも、地元の法律家として、熊本の復興のための弁護士活動を行ってまいります。
自然災害発生に対応する組織づくりをお考えの企業の皆様へ

平成28年は、地元民が地震は起こらないと考えていた熊本でも地震が発生し、また鳥取地震や、新潟県糸魚川市の強風による大火なども発生しました。企業においては、日本が災害大国であることを念頭に置いた組織づくりが求められます。
当事務所は、熊本地震によって被災された企業様へのサポートを行った経験を生かし、自然災害発生に対応する組織づくりもサポートいたします。
通常の顧問契約での対応のほか、短期顧問やセカンド顧問としてのお手伝い等も可能です。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
※冊子をご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。
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