中小企業のための改正個人情報保護法対応
個人情報保護法改正により、5000件以下の個人情報取扱業者も、すべて個人情報保護法の適用対象となりました。これまで個人情報についてコンプライアンスを行っていなかった中小企業でも、関連法規やガイドライン等に従った対応を行う必要があり、個人情報保護委員会の監督を受けることとなります。
一方で、個人情報を取り扱う規模等によっては,全ての対応を取る必要はありません。
改正法に対応するためには、御社の取り扱う「個人情報」が何か、遵守すべき規制は何かを把握し、御社のニーズに合った対応を準備する必要があります。
今回,施工直前に際し、中小企業のための改正個人情報保護法セミナーを開催します。