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2017/04/06   法人の方  

債権回収の注意点


「債権者に催促をしているが、いっこうに支払いに応じてもらえない」
「債権者が倒産をしてしまうおそれがあり、1円も回収できなくなってしまうのではないか」
「売掛金が何ヶ月も回収できない状態が続いている」
 
債権の回収は、商取引において発生しやすいトラブルであり、解決が難しい問題です。回収ができない期間が長くなると、逆に債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを背負ってしまうことになります。
債権の回収において注意すべきポイントが何点かあります。一つは、債権には法律上、時効があり、債権の種類に応じて、定められた期間を過ぎてしまうと債権者の支払い義務がなくなる場合があります。時効は「権利を行使することができるとき」から進行し、債権の種類によってさまざまな消滅時効の期間があります。(現在,民法改正作業中で,変更される予定です)

■消滅時効の時効期間

大切な債権を時効によって失わないように日頃からの管理は重要ですし、法的に必要な手続を踏めば、時効を中断させることも可能です。時効の中断により、時効期間が再度一から進行することになりますので、安心して債権の回収が可能となります。

債務者が支払に応じない場合は、保全処分を利用し、債務者の財産処分を事前に防ぐことが必要な事案もあります。その上で必要に応じて、訴訟を提起することも可能です。相手方が民事再生手続や破産手続などの法的倒産手続をとった場合であっても、債権者が法律的に定められた時期に必要な手続をとらないと、その債権の存在が認められなくなることもありますので、注意が必要です。

弁護士に依頼をしていただくことで、面倒な債務者との交渉や内容証明郵便などの書面の作成を代理で行うことが可能です。また、回収の可否判断や催促のポイントなど、債権回収に詳しい弁護士に相談することで着実に手続を進めることが可能となりますので、お気軽にご相談下さい。

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