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トピックス

2017/04/06   法人の方  

労働訴訟


「訴訟で焦点となるポイントがわからない」
「訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」
「解雇をした従業員から過去に遡って賃金の支払いを求められている」
労働訴訟とは、労働紛争に関して,裁判所の判断をあおぎ,紛争を解決しようとするものです。労働訴訟では,解雇された社員が解雇の無効を主張し,未払給与の請求を行うケースが多くあります。解雇無効の問題については,解雇の理由によって、争点が異なります。懲戒解雇の場合は,懲戒事由が就業規則に該当するのか,懲戒事由が適正であるか等が主な争点となります。普通解雇の場合は,指導や配転、退職勧奨等の会社の努力があったのか,解雇事由が客観的・合理性があったのか等が争点となります。整理解雇の場合は、人員削減の必要性、整理解雇選択の必要性、被解雇者選択の妥当性、手続きの妥当性の整理解雇の要件を満たすか等が争点となります。

 

原則として労働法規は労働者を守ることに重きが置かれています。労働者の請求に対しては,早期に適切な対応をとらなければ,本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、対外的なイメージの低下,社内の士気の低下といった有形・無形の損害を受けることも出てきます。

 

訴訟を起こされた場合は,訴訟手続き内外で相手側との和解に応じるか、判決を求めるかの判断を行うことになります。会社にとって適切な判断を行うためには,事実関係を整理・把握したうえで,慎重に検討する必要があります。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要ともいえます。

 

弁護士に依頼をすることで、より円滑・柔軟に和解案の調整を行うこともできますし,勝訴に向けて主張を組み立てていくことも可能となります。当事務所では,これらの対応ももちろんですが,そもそも社員から訴えられないための労働環境の整備,解雇の際のアドバイス等もさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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