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2017/04/06   法人の方  

団体交渉・労働組合対策


「社員を解雇したところ,労働組合から団体交渉の申し込みを受けた」
「病気で十分に仕事ができない社員に退職勧告を出したところ、不当解雇と言われた」
「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」
団体交渉には自社内部の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労組(ユニオン)から申し込まれる場合があります。団体交渉においては,団体交渉を申し込む労働者側より,労働法の知識を有しているケースもあります。
内部の労働組合でも,労働問題に積極的な上部の団体から定期的にアドバイスをうけたり,ノウハウの提供・研修を受けていることが多いといえます。また,ユニオンは,日々労働問題を扱っていますから,労働法に詳しいことが多いです。事前準備・対策を立てずに団体交渉に臨むと,労働者側主導で,労働者側の要求を受け入れざるを得ない状況に追い込まれることもでてきます。
弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉,労働協約に関する書類の作成等を代理して行うことが可能となります。団体交渉の申し込みや裁判を起こされた後の対応はもちろんですが,まずは労働組合からの団体交渉の申し込みを受けた際に慌てる必要のないように、就業規則等の労働環境の整備についてアドバイスをさせて頂きます。まずはお気軽にご相談ください。

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