「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、一般社団法人全国銀行協会を事務局として、実務家、金融機関、研究者及び行政機関参加の下で発足した「中小企業の事業再生等に関する研究会」が、令和4年3月4日に策定・公表したもので、同年4月15日からその適用が開始されています。

本ガイドライン第三部には、より迅速かつ柔軟に事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続として「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」（中小企業版私的整理手続）の定めがあります。

そこでは、再生型の準則型私的整理手続とともに、廃業を目的とした準則型私的整理手続が定められています。

本ガイドラインには、法的拘束力はないものの、債務者である中小企業者、債権者である金融機関等およびその他の利害関係人によって、自発的に尊重され、遵守されることが期待されています。