１　はじめに

　このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

現在、被災地からは「自宅の瓦が落ちて隣の車を傷つけてしまった」、「ブロック塀が倒れてお隣の敷地に入り込んでしまった」、「お墓が倒れて隣の墓石を破損させた」といった、物損や近隣トラブルに関するご相談が数多く寄せられています。

　本コラムでは、大震災時におけるこれら「土地の工作物」を巡る損害賠償責任のルールについて、分かりやすく解説します。

２　「土地工作物責任」（民法７１７条）

建物の瓦や塀、お墓などは法律上「土地の工作物」に該当します。

民法717条1項により、これらの設置や管理に不備（瑕疵）があり、それによって他人に損害を与えた場合、その占有者（所有者）は原則として損害を賠償する義務を負わなければなりません。

３　「震度6以上だから不可抗力（免責）」はもう通用しないかも？

　かつては、宮城県沖地震の裁判例などを契機として「震度5・震度6基準」という目安が提唱されていました。これは、通常予測される最大級の地震を「震度5程度」と考え、それ以下で倒壊した場合は瑕疵（不備）を認めて「占有者（所有者）が賠償する」、「震度6以上」の大地震で倒壊した場合は、予測不能な不可抗力として「賠償責任を免れる（支払わなくてよい）」という考え方です。この古い基準に従えば、震度7や6強を記録した今回の地震による被害は、すべて「支払いを免れる」ことになります。

　しかし、現在はこの震度基準は過去のものとなっている可能性が極めて高いとみるべきです。平成２８年の熊本地震、そして今回の令和8年熊本地震と、震度6以上の大地震が頻発する現代において、もはや大地震は「全く予測不可能な不可抗力」とは言えなくなっています。

　現在の裁判所は、一律に震度だけで判断するのではなく、「その当時発生が予想された地震動に耐え得る安全性を備えていたか」を個別具体的に総合判断する傾向を強めています。大震災だからといって「一律に免責される」とは断言できないのが実務の現状です。

４　余震が続く今、警戒すべき「放置リスク」

　一度の地震によって倒壊しかけている瓦やブロック塀、お墓などを放置し、その後に発生した余震や台風などによって倒壊して二次被害が生じた場合、管理を怠ったものとして工作物責任（賠償義務）を問われる可能性が極めて高くなります。

崖崩れや二次災害を防ぐためにも、危険が現実化している箇所については、可能な限り早急な安全対策や補修を行うことが推奨されます。

５　近隣同士の円滑な解決へ〜熊本県弁護士会「災害ADR」の活用〜

　「お互いに被災者である近隣同士、お隣さんと裁判で白黒つけるのは気が引ける……」というケースは非常に多いです。そのような場合に非常に有効なのが、熊本県弁護士会が運営する「災害ADR（裁判外の紛争解決手続）」です。

　災害ADRとは、大規模災害に起因するトラブルを、経験豊富な弁護士が中立な「和解のあっせん人」として間に入り、話し合いによる円満解決を目指す特別な手続きです。今回の「令和8年熊本地震」においてもすでに適用が開始されています。

　熊本県弁護士会の災害ADRには、被災された皆さまが利用しやすいよう、以下のような手厚い特徴があります。

①　通常のADRでは申立ての際に10,000円（税別）の手数料がかかりますが、災害ADRでは一律で無料となります。

②　申込用紙（郵送・FAX）またはWEBの申込フォームから簡単に申し込むだけで、選任されたサポート弁護士があなたから内容を聞き取り、無料で申立書を代わりに作成・提出してくれます。

③　あっせん人、あなた、そしてお相手の都合に合わせて期日を設定し、3回以内の話し合いをめどに迅速な解決を目指します。

③　話し合いによって和解が成立した場合、解決金額に応じた「成立手数料」を当事者双方で折半することになりますが、被災された状況や事情を最大限に考慮し、個別に減額することも検討されます。

６　おわりに

　災害ADRを利用したいけれど手続きに不安がある、お隣との賠償問題の交渉を弁護士に代理人として任せたいなど、どのような法的なお悩みもアステル法律事務所にお気軽にご相談ください。

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