アステル法律事務所

事務所番号096-352-0001
新規予約専用0120-94-7455

受付時間/平日9:00〜17:30

アステル法律事務所

事務所番号096-352-0001
新規予約専用0120-94-7455

受付時間/平日9:00〜17:30

topicsトピックス

労働法トピックス

2017/03/24   労働問題の当事者 ~「使用者」と「労働者」~   労働法トピックス  

労働関係法規における「労働者」の範囲

 

 会社の事業遂行にあたっては,様々な人が働いています。

 

 正社員やパート・アルバイトの人については,「うちの会社の労働者だ」ということに特に疑問はないでしょう。しかし,特殊な技術を使って働いている技師や,零細下請業者的な人,そして役員・管理職など,働き方に個人の裁量があるような人については,「労働者」なのかと,疑問が生じることがあります。

 

 会社の「労働者」かどうかというのは,最低賃金,育児介護休業,労災や雇用保険など各種規制の適用範囲を定める,非常に重要な指標です。
 「源泉徴収や社会保険料の控除をしていないし,税務署や社会保険事務所には『労働者』ではなく『事業主』で通っているのだから,『労働者』ではないでしょう。」と思ってしまったら,危険です。源泉徴収や社会保険の取り扱いは,「労働者」かどうかの実態判断がなされずに,当事者の申告に従って手続が進められますので,意図的に操作できてしまいます。そのため,こうした事情は,「労働者」かどうかという重要な判断を左右しません。

 

 上記各種規制の適用がある「労働者」かどうか,経営者側から見る場合のポイントは,主に2つあります。

 

 第一に,本人にどれくらい自由を与えているかです。具体的には,仕事を依頼した場合に拒否できるか,仕事のやり方や時間のやりくりについてどの程度任せているか(どの程度口出ししているか)等です。

 

 第二に,「仕事の成果」に対して報酬を払っているか否かです。働いた時間,つまり労働そのものを基準に金額を決めている場合には,労働者への賃金を支払っているとして,「労働者」であると判断される可能性が高まりますので,要注意です。
 その他,多種多様な会社の実情が考慮され,明確な判断基準はないのですが,まずはこの2つのポイントに気をつけていただければと思います。

 

 労務問題でお悩みでしたら,ぜひ一度,当事務所にご相談ください。

 

 また,当事務所では、顧問弁護士に関するご相談は、初回無料でお受けし,できるかぎり顧問弁護士に興味のある方により一層顧問弁護士制度を知っていただきたいと考えております。顧問弁護士制度に興味があるという方は,お気軽にご連絡下さい。
 顧問弁護士サービスのメリットについては,こちらをご覧ください。

Contact usお問い合わせ・法律相談のご予約

法的な問題でお困りの方は
まずはアステル法律事務所へご相談ください!

tel.0120-94くよくよ-74なし55GO! GO!

tel.0120-94-7455くよくよなしGO! GO!

受付時間/平日9:00〜17:30

PAGE TOP