会社の事業遂行にあたっては，様々な人が働いています。

　正社員やパート・アルバイトの人については，「うちの会社の労働者だ」ということに特に疑問はないでしょう。しかし，特殊な技術を使って働いている技師や，零細下請業者的な人，そして役員・管理職など，働き方に個人の裁量があるような人については，「労働者」なのかと，疑問が生じることがあります。

　会社の「労働者」かどうかというのは，最低賃金，育児介護休業，労災や雇用保険など各種規制の適用範囲を定める，非常に重要な指標です。
　「源泉徴収や社会保険料の控除をしていないし，税務署や社会保険事務所には『労働者』ではなく『事業主』で通っているのだから，『労働者』ではないでしょう。」と思ってしまったら，危険です。源泉徴収や社会保険の取り扱いは，「労働者」かどうかの実態判断がなされずに，当事者の申告に従って手続が進められますので，意図的に操作できてしまいます。そのため，こうした事情は，「労働者」かどうかという重要な判断を左右しません。

　上記各種規制の適用がある「労働者」かどうか，経営者側から見る場合のポイントは，主に２つあります。

　第一に，本人にどれくらい自由を与えているかです。具体的には，仕事を依頼した場合に拒否できるか，仕事のやり方や時間のやりくりについてどの程度任せているか（どの程度口出ししているか）等です。

　第二に，「仕事の成果」に対して報酬を払っているか否かです。働いた時間，つまり労働そのものを基準に金額を決めている場合には，労働者への賃金を支払っているとして，「労働者」であると判断される可能性が高まりますので，要注意です。
　その他，多種多様な会社の実情が考慮され，明確な判断基準はないのですが，まずはこの２つのポイントに気をつけていただければと思います。

　労務問題でお悩みでしたら，ぜひ一度，弁護士法人アステル法律事務所にご相談ください。

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