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企業法務トピックス

2017/03/27   企業法務トピックス  

【新法紹介】平成28年男女雇用機会均等法の内容

 

 平成28年3月29日,改正男女雇用機会均等法が成立しました(平成29年1月1日施行)。改正法は,妊娠等した労働者の就業環境の整備が主な内容となっています。主な改正点について説明します。
 女性労働者が妊娠・出産した場合,現在の男女雇用機会均等法9条においては,事業主は,その女性労働者に対して妊娠・出産等を理由として不利益な取扱いをすることが禁止されています。
 しかし,いわゆるマタニティハラスメントは,事業者から労働者に対するものに限られず,労働者間(上司や同僚から,女性労働者に対し)においても発生する問題です。
 そこで,改正法においては,現行法において定められている事業者による不利益取扱いの禁止義務に加え,事業主に対し,女性労働者の上司・同僚などが,職場において,妊娠・出産等を理由して就業環境を害する行為をすることがないよう防止措置を講じなければならないとされました。この防止措置とは,労働者への周知・啓発や,相談体制の整備等の内容が想定されていますが,今後指針が定められることになっています。

 

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