災害・コロナ関連トピックス
平成28年4月に発生した熊本地震や、令和2年から感染者が急増し、社会問題にまで発展している新型コロナウィルス等の予期せぬ災害は、日常生活や経済活動に多大な被害をもたらします。
災害の際は、目の前に突然生じたトラブルにどう対応すれば良いか分からず、途方に暮れる方も多くいらっしゃいます。当事務所は、熊本・東京に事務所を構える法律の専門家として適正な情報発信をするべく、災害時に生じる法的なトラブルに関する下記記事を、随時ホームページ上で公開しています。
今後も、社会に生じる変化に早急かつ柔軟に対応できる専門家として、弁護士活動を行ってまいります。
自然災害発生に対応する組織づくりをお考えの企業の皆様へ
平成28年は、地元民が地震は起こらないと考えていた熊本でも地震が発生し、また鳥取地震や、新潟県糸魚川市の強風による大火なども発生しました。企業においては、日本が災害大国であることを念頭に置いた組織づくりが求められます。
当事務所は、熊本地震によって被災された企業様へのサポートを行った経験を生かし、自然災害発生に対応する組織づくりもサポートいたします。
通常の顧問契約での対応のほか、短期顧問やセカンド顧問としてのお手伝い等も可能です。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
※冊子をご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。
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